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退職代行サービスおすすめ全82社人気ランキング2022!口コミ&評判も満載

退職代行おすすめ人気ランキング

退職したい旨を言い出しづらい場合やなかなか会社を辞めさせてもらえない場合、退職代行サービスを使えば代理で退職の手続きを進めてもらうことが可能です。ちょっとしたサポート程度ではなく、依頼後は一切出勤や連絡の必要はなく、手続きの全てを一任できるサービスがほとんどです。

退職代行サービスは弁護士事務所が運営しているものや一般企業が運営しているものなど、年々その数は増えてきています。そのため初めて利用する人にとっては、どのサービスを使うべきか見当がつけにくいでしょう。

そこでここでは、退職代行サービスのおすすめをランキング形式でご紹介します。口コミや評判の良い転職サイト全82社を徹底比較した上で、ランキング形式で発表しているのでぜひ参考にしてください。信頼性が高く、サービスの質もいい業者をまとめました。その他、退職代行サービスとはそもそもどんなものなのか、Q&Aもあわせてご紹介します。

目次

退職代行サービスおすすめ人気ランキング

まずは退職代行サービスの人気ランキングを紹介していきます。ランク付けをしてはいますが、どのサービスも信頼性が高くおすすめのサービスとなっています。

サービス名価格顧客満足度詳細公式
1位
退職代行ガーディアン
華丸
29,800円
華丸
顧客満足度98%
労働組合法人が代行してくれる
詳細公式
2位
退職代行ニコイチ
華丸
27,000円
華丸
退職成功率100%
2か月間無料アフターサポート
詳細公式
3位
弁護士法人みやび
丸
55,000円
華丸
弁護士が直接対応
詳細公式
4位
退職代行SARABA
華丸
25,000円
丸
全額返金保証制度あり
詳細公式
5位
辞めるんです
華丸
27,000円
丸
7,000件以上の実績あり
詳細公式

それでは、順番に解説していきます。

退職代行サービスおすすめ 第1位 退職代行ガーディアン

ランキング1位は退職代行ガーディアンです。労働組合法人が代行しているため、勤め先の強引な引き留めにあっているなど困難な状況でも、退職することができます。実際に、利用者からの満足度も非常に高く、転職者973人を対象に行った当サイトの独自アンケートでも、退職代行ガーディアンを利用した98%の人が「無事に退職できて満足している」と答えています。

退職代行ガーディアンであれば、勤め先とのやり取りを一任できますし、退職届や備品の返却なども郵送してもらえるので上司と連絡を取る必要が一切ありません。料金は一律29,800円となっており、雇用形態によって料金が変わることもありません。退職の難易度が高い場合も追加料金が発生しないので安心です。

パートやアルバイトで退職できずに悩んでいる方も利用してみてはいかがでしょうか。

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退職代行サービスおすすめ 第2位 退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは運営歴17年以上と業界最長クラスで、高い信頼性を誇る退職代行サービスです。弁護士が監修を行っているため、違法行為をする心配がないだけでなく、退職成功率も驚異の100%を叩き出しています!

料金は雇用形態にかかわらず27,000円で固定で、追加料金は発生しません。決済方法は電子マネー決済、クレジットカード決済、銀行振込となっています。円満退社に向けて丁寧に打ち合わせをしてもらえますが、万が一問題が発生しても2か月間の無料アフターサポートもあるので安心です。

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退職代行サービスおすすめ 第3位 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応している退職代行サービスです。そのため、普通の退職代行サービスとは違い、退職金の請求、有休消化、給与・残業代の支払いなど弁護士資格がないとできない交渉を依頼することもできます

依頼後は退職完了後の手続きまで全て一任することができます。また、退職後に必要な書類(雇用保険被保険者証、離職票など)を発行するように勤め先に伝えてくれます。

料金は55,000円ですが、退職金や残業代の請求をした場合は20%を成功報酬として支払うことになります。決済方法は銀行振込のみとなっています。弁護士法人のため金額は高めですが、その分安定感がありますし、法的交渉ができるというのは大きなポイントです。24時間メールで無料相談ができるので、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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退職代行サービスおすすめ 第4位 退職代行SARABA

労働組合が運営をする業者です。労働組合が勤め先との交渉を行うので、違法行為の心配がありません。有休消化、残業代・給与請求、退職日調整などに関しても対応可能です。

相談は24時間対応、回数の制限なしで完全に退職できるまで応じてもらえます。万が一トラブルがあった場合でも的確に対応してもらえるので安心です。

退職意志の伝達後は、勤め先の退職承認が得られ次第、行政書士監修の退職届をもらうことができます。また、退職後に関しても人材紹介会社と提携しているため転職のサポートをしてもらえます。

料金は25,000円で固定で、追加費用は発生しません。退職ができなかった場合でも全額返金保証があります。ただし、支払いはクレジットカードのみとなっています。

退職代行サービスおすすめ 第5位 辞めるんです

辞めるんですは、業界で初めて後払い制を導入した退職代行サービスである点が最大の特徴です。料金は追加費用の発生はなく一律27,000円で、支払いは退職届が正式に手元に届いてからでもOKです。

顧問弁護士が監修しているので弁護士法の違反の心配がなく、適切な業務範囲内で有休消化についてのサポートもしてくれます。加えて退職達成率100%・実績件数7,000件以上であり、万が一退職できなかった場合は料金がかからないので安心して依頼できるでしょう。

退職にあたって自分で職場とやり取りする必要は一切なく、退職後も無料でアフターサポートを受けることができる点も魅力です。相談回数・電話回数は無制限なので、まずは気軽に相談してみましょう。

退職代行サービスおすすめ 第6位 退職代行Jobs

弁護士の監修がついていて、労働組合との連携もあるので有休消化や退職金の請求、給与・残業代の支払い交渉など法的交渉ができます。

また、セラピストによる心理カウンセリングや転職・引っ越しサポートなど他社にはないサービスも大きな特徴です。これらのサービスも無料で受けることができます。

追加費用は一切発生しませんし、退職できるまで回数制限なしで相談に応じてもらえます。加えて、転居や転職サポートまでしてもらえるので、社宅や寮に住んでいる場合や転職先が決まっていない場合でも安心です。

決済方法は、後払い(翌月に現金支払い※審査あり)、クレジットカード、コンビニエンスストア決済です。料金設定がすこし変わっているので注意してください。

  • シンプルプラン(代行):27,000円
  • 安心パックプラン(代行+労働組合費):29,000円

※あとから労働組合に入る場合は、別途4,000円(組合費2,000円+新規加入料2,000円)がかかります。

退職代行サービスおすすめ 第7位 Re:Start

Re:Startは退職達成率100%で、失敗した際も全額返金保証システムもあるので安心です。LINE相談ができるので、まずは問い合わせてみることをおすすめします。

また、依頼後は勤め先とのやりとりや備品の返却などすべて任せることができます。その上、「こまめに連絡をくれて、指示も的確なのでよかった」などの高評価の口コミもあります。退職後のサービスも充実していて、転職先の紹介・書類の準備などのアフターフォローを追加費用なしで受けることができます。

価格は一律33,000円ですが、キャンペーンで安くなる場合もあります。ただし、支払い方法は銀行振込のみとなっています。

退職代行サービスおすすめ 第8位 退職のススメ

退職成功率100%であり、代行・再就職補助件数は10,000件以上と、業界No.1の実績をもつ退職代行サービスです。退職届・備品返却に関することもすべてサポートしてくれますし、勤め先の人とやり取りも自分でやる必要は一切ありません。

また、弁護士が監修しているので、トラブルの対応も安心して任せることができます。また、労働組合を結成しているので、有休消化の交渉や退職日の調整なども可能です。

退職後は失業保険関連のサポートや、転職先の紹介もしてもらえるので、退職後の準備が整っていないけれどもとにかくすぐにやめたいという方にもおすすめです。

料金は一律25,000円となっています。なお、再就職サポートを利用して退職のススメの提携先企業に転職した場合、退職代行料金が全額キャッシュバックされるので、実質0円となります。

退職代行サービスおすすめ 第9位 わたしNEXT

わたしNEXTは、日本で初めて女性向けにサービスを開始した退職代行業者です。女性からの人気が高く、対応スピードや顧客満足度、リピート率などで業界No.1を誇っています。

労働組合と連携し、優良業者に与えられる日本退職代行協会(JRAA)の承認も取っていますから、非常に安全性が高いです。退職達成率100%で、15年間の運営歴があります。また、退職できなかった場合も全額返金されるので安心です。

また、株式会社UZUZ、株式会社みらい人事など多数の人材紹介会社と提携していて、退職後の転職サポートが無料で受けられます。

料金は派遣、契約、正社員、内定辞退などは29,800円、社会保険未加入のパート、アルバイトが19,800円です。決済方法が豊富で、後払い(翌月現金支払い)、コンビニエンスストア支払い、電子マネー、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード、銀行振込に対応しています。

退職代行サービスおすすめ 第10位 EXIT

EXITは弁護士監修でありながら、業界最安値の退職代行サービスです。相談は土日祝日問わず24時間対応でメール、電話、LINEで受け付けています。

転職決定件数ナンバーワンの転職エージェントと連携していて、面接や書類作成などについてのサポートも受けられます。また、EXITの転職サポートで転職が決まった場合、転職お祝い金として50,000円がプレゼントされるのもうれしいポイントです。

料金は雇用形態問わず一律20,000円で、追加費用の発生はありません。いちどEXITを使ったことがある場合は、次の代行料金が1万円値引きになります。支払い方法はクレジットカードと銀行振込です。

退職代行のおすすめサービス比較一覧表

おすすめランキング10位までの退職代行サービスの価格、クレジット決済対応、返金保証、対応時間についてまとめたものがこちらです。

スクロールできます
順位サービス名価格クレカ決済返金保証対応時間公式
1位退職代行ガーディアン29,800円返金保証に関する記載ナシ対応時間記載ナシ公式
2位退職代行ニコイチ27,000円全額保証7~23時30分
(メール常時)
公式
3位弁護士法人みやび55,000円×返金保証ナシ24時間公式
4位退職代行SARABA25,000円全額保証24時間公式
5位辞めるんです27,000円全額保証24時間公式
6位退職代行Jobs27,000円
(労働組合費2,000円)
全額保証24時間公式
7位Re:Start33,000円×全額保証10~22時公式
8位退職のススメ25,000円決済方式記載ナシ全額保証24時間公式
9位わたしNEXT正社員29,800円
バイト19,800円
全額保証24時間公式
10位EXIT20,000円返金保証ナシ24時間公式

ランキング1~10位のサービスはいずれもLINE相談に対応していますし、即日退職も可能です。また、一般的な退職代行サービスであれば料金相場は3万円ほど、弁護士事務所の場合は5万円程度であることが分かるかと思います。

一部の退職代行サービスは全額返金保証がありませんが、これについては過去の退職成功率が100%なのであればほぼ問題ないと言えるでしょう。

その他、不明点があればその退職代行サービスに問い合わせてみましょう。どの業者も顧客の確保に力を入れているので、丁寧に対応してもらえます。

退職代行サービスとは

退職意思の伝達と退職にかかわる手続きを代理で行うサービスのことを退職代行サービス呼びます。

主に、契約期間や会社の都合により引き留めにあっている方や、退職したいものの自分で伝えるのは難しいという方がこのサービスを使っています。

退職代行サービスの多くは料金一律で分かりやすいシステムですし、LINEで気軽に相談することが可能です。また、弁護士や労働組合が運営しているサービスの場合は、有休消化の交渉や退職金の請求、給与や残業代に関することなど、法的な交渉も可能です。

退職代行サービスと弁護士事務所の違い

民間企業が運営する退職代行サービスと弁護士事務所とでは、可能な業務の範囲に大きく差があります。その分、料金設定も差がありますが、それだけではなく自分に必要なサービスを見極めた上で、どちらを利用するかを決めましょう。

まず、退職意思の伝達に関しては民間企業が運営する退職代行サービスでも問題なく行えます。しかし、退職条件についての細かな交渉を行う、法的な交渉をするなどの行為は、弁護士事務所でなければできません。

退職代行サービス弁護士事務所
退職意思を知らせる
法的交渉×
細かな条件の交渉×
価格相場3万円5万円

退職代行サービスをおすすめできる人

金銭的なことや有休消化などに関する交渉の必要がないという場合は、費用を抑えられる民間企業の退職代行サービスがおすすめです。

一般的な退職代行サービスであっても、退職意思の伝達やその他の手続き全般を任せることができるので、とにかくやめたいという場合であれば十分なサービス内容です。

弁護士事務所をおすすめできる人

法的な交渉をしてほしい、お金がかかってもいいから確実にトラブルなく退職したいという場合は、弁護士事務所がおすすめです。

弁護士法では「弁護士でないものが、報酬を得る目的で、法律事務を取り扱ってはならない」と定められています。そのため民間の退職代行サービスでは、退職金や残業代の希望を会社に伝えることはできても請求まではできません。

こう言われると、弁護士事務所を利用する以外の選択肢がないように感じるかもしれません。ですが、企業も有給休暇の拒絶、給与の未払いなどをすれば、法律に違反することになってしまいます。そのため企業側が大きな態度で出ることは考えにくいです。

また、退職者を訴えたとしても費用の負担が大きく、実行するメリットはありません。そのため、法的交渉が必要な問題がある場合でも、民間の退職代行サービスの利用でトラブルなく退職できることがほとんどです。

決して小さくない料金差ですから、状況により民間の退職代行サービスを使うか、弁護士事務所を利用するか慎重に考えることをおすすめします。

退職代行サービスを利用すべき時は?

退職代行サービスを利用すれば、大抵の場合即日~数日で退職することができます。退職届などの書類の用意や備品返却などの手続きも任せてしまえるので、負担が少なく済みます。

また、基本的に勤め先の人と会ったり、連絡を取ったりすることなく退職できます。勤め先の人間関係に悩んでいる人や、ブラックな働き方をしている人にとってはありがたいサービスでしょう。

ただし、料金相場が3~5万円程度と決して安くはないので、自力で退職できればそれが一番でしょう。では、どのような場合に退職代行サービスを使うべきなのでしょうか。以下でご紹介していきます。

退職意思を自分で伝えられない時

自分で退職意思を伝えた場合、その後も数日~数か月程度は働かなければなりません。退職したいと伝えるだけで、すぐ辞めることができるというケースはほとんどありません。勤め先の雰囲気によっては自分自身で退職意思を知らせてしまったせいで、今以上に居心地が悪くなるということもあり得ます。

そのため、人間関係で悩んでいるなど、勤め先で過ごしにくくなるのは嫌だという方は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

上司が辞めさせてくれない時

勤め先で退職意思を知らせても、「契約期間がある」「とにかく辞めないでほしい」「人が足りないのだから辞めさせるはずがないでしょう」「今の仕事がひと段落するまで待ってほしい」などと言われて、スムーズに退職できない可能性があります。

ですが、当人に退職意思があるのであれば、企業側の権限で強制的に辞めさせないということはできません。そのため、こういったケースでは退職代行サービスを使って、すぐに動き出すことをおすすめします。

精神的な病気のせいで会社に行けない時

ブラック企業で長期的に労働していた、上司からのパワハラがあったなどの理由で心身を壊してしまい出社できなくなった、などという人は少なくありません。こういった場合も、すぐにでも退職代行サービスを使うことをおすすめします。

真面目な人ほど、どのような状況になっても退職することができず、さらに自分を追い込んでしまう可能性が高いです。「会社に迷惑をかけてしまう」「いきなり辞めるなんて無責任だ」「これくらいで辞めたいなどと考える自分がおかしいのではないか」などと考えてしまう人も少なくないでしょう。

ですが、1番大事なのは心身の健康です。まずはとにかく職場から離れることを第一に考えることをおすすめします。

ちなみに、再就職サポートをしているサービスを使えば、次の就職先の紹介も行ってもらえます。退職の準備を進めていない場合でも、安心して退職することが可能です。まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

退職代行サービスの選び方

ランキングで挙げた通り、退職代行サービスはたくさんあります。そのため、利用した経験がない人は、どの業者を使えばいいのか判断しにくいでしょう。そこで、ここからは退職代行サービスを選択するときのポイントを5つ紹介します。

ご自身の状況から選ぶ

まず、退職したいだけで法的対応は不要なのであれば、即日対応してくれる退職代行サービスを使うのがおすすめです。そして、法的な請求をしたい、万が一勤め先に訴えられた場合に対応してほしいというのであれば、弁護士事務所を利用しましょう。

ただ、先ほどもお伝えした通り、給与や残業代の支払いをしてほしい場合であっても、一般的な退職代行サービスを利用すれば十分という可能性があります。

金額で選ぶ

一般的な退職代行サービスであれば3万円程度、弁護士事務所に関しては5万円ほどの金額となります。また、弁護士に依頼して、勤め先に法的な請求を行った場合、20%くらいの成功報酬を支払うことになる場合もあります。

そのため、コストを抑えたい人には一般的な退職代行サービスをおすすめします。反対にお金がかかってもいいので、安全に進めたいという場合は、弁護士事務所を利用するといいでしょう。

サービスの充実度で選ぶ

退職代行サービスはそれぞれ、対応している業務範囲やサービス内容が異なります。有給消化申請や退職金、必要書類の請求まで一括で請け負ってくれる退職代行サービスなら、自分で考えたり判断することが少なく済みます。

また、転職・転居サポートや心理カウンセリングなどが無料で受けられたり、後払いシステムが利用できたり、支払いにPayPayなどの電子マネーが利用できたりと、独自のサービスを展開している会社も多数あります。

自分の状況に合わせて、必要な業務やサービスを提供している会社を選びましょう。

実績と口コミから選ぶ

退職成功率100%とアピールしている業者がほとんどです。ですが、100%ではあるものの、まだ対応件数が100件以下というところも一部あります。

会社選びで失敗しないためにも、必ず退職代行サービスの評判や口コミもチェックしておきましょう。インターネット上やSNSなどで、「退職代行業者名 口コミ 評判」などで検索すれば調べることができます。

また、実績数が多い退職代行サービスであれば、さまざまなケースに関するノウハウが蓄積されています。特殊な事例にも慣れているので、より確実に円満退社することができるでしょう。

顧問弁護士・労働組合が関わっているかで選ぶ

弁護士事務所であれば、当然法律違反することはありません。また、稀なケースではありますが損害賠償を起こされた場合でも、弁護士が適切に対応してくれます。

近年では一般的な退職代行サービスのうちにも、弁護士監修で適正指導がされているところがあります。弁護士法人は料金が高くて厳しいといった場合でも、弁護士が監修しているサービスを選びましょう。

また、労働組合が運営に携わっているサービスを選ぶのもおすすめです。労働組合は団体交渉権を持っているため、民間ではできない交渉も可能になります。

違法性や交渉力に係るため、顧問弁護士や労働組合が携わっているかどうかは退職代行サービスを選ぶ際の重要なポイントと言えるでしょう。

退職代行サービス選びで失敗しないためのポイント

ここからは、退職代行サービスの選択において失敗しないための要点をいくつか紹介していきます。

顧問弁護士や労働組合の関わりかたをチェックする

先ほどもお伝えした通り、労働組合や弁護士が関わっている退職代行サービスは少なくありません。そういったサービスであれば、違法行為が発生することはまずありません。ただし、労働組合や弁護士自体が運営をしているのかどうかによって、対応可能範囲が大きく変わりますから、確認しておく必要があります。

監修をしているだけである場合は、弁護士が直接的に退職代行をしてくれるわけではありません。そのため、違法行為をしないという部分に大半の価値があると言えるでしょう。

法的相談・請求もしてほしい、万が一訴えられたときに対応してほしい、という場合は、弁護士事務所を利用することをおすすめします。

どこまで相談にのってくれるか、交渉できるのか把握する

退職代行サービスのユーザーの中には、下記のような悩みや要望を抱えている人が目立ちます。

  • 即日退職したい
  • 最後の月の給与をちゃんと得たい
  • 郵送で備品などを返すことは可能か
  • 有給休暇の消化は可能か
  • 退職金をもらえるだろうか

即日退職をするとしても、できる限り希望を叶えた上で退職したいと考えるはずです。特に給与、有給休暇など金銭的な部分が気になっている人は少なくないのではないでしょうか。

弁護士資格を持っていない業者の場合、退職意思を知らせることまでしかできません。しかし、そういった業者でも「残業代まで回収」「有休消化可能」などと謳っている場合があります。

ですが行えるのは、あくまでも「依頼者がそのように望んでいますよ」と代わりに伝えることだけです。請求をしてくれるわけではありませんから、勤め先に拒否されてしまう可能性も否定はできません。

特に全請求が可能などとアピールしている退職代行サービスの中には、違法性が高いところもあるので気を付ける必要があります。

各代行サービスの口コミ・評判をチェックする

多くの退職代行サービスが、即日退職できる、24時間対応、達成率100%などとアピールしており、こういった宣伝文句だけで判断するのは困難です。利用したい退職代行サービスがあれば、インターネット上やSNSなどで口コミや評判をチェックしておきましょう。

運営や担当スタッフの対応の質が低いサービスはおすすめできません。具体的には、「相談を受け付けてくれなかった」「担当スタッフの連絡が遅い」などの担当者や運営に関する悪い口コミが多い業者は警戒するべきです。円満に退職するためにも、正式に依頼する前に他のユーザーの感想を見ておきましょう。

即日退職できるサービスがある

退職代行サービスの中には、即日退職可能とアピールしているところが少なくありません。退職代行業者を使う人の中には一刻も早く離職したい方が多いですから、嬉しいサービスでしょう。ですが、実際にすぐに退職することはできるのでしょうか。

まず、民法において「正社員は2週間前に、退職したいと伝えておけば退職可能」と定められています。例えば「退職届を2か月前に出すこと」などの会社規定があったとしても、民法が優先されます。

ただ、退職代行サービスが、民法を無視して企業に即日退職させる権限を持っているというわけではありません。あくまで、有給休暇を消化することで事実上の即日退職をさせてくれるというだけです。

そのため、依頼者が有給休暇を消化している場合は、即日退職はできない可能性が高いと言えます。また、有休休暇を最大限消化しても即日退職まではできないというケースもあるでしょう。

ただ、有給休暇が十分に残っているのであれば即日退職が叶う場合がほとんどです。企業側としても弁護士や労働組合が関わる退職代行サービスとは、いざこざを起こしたくないと考えるケースが大半であり、有休の消化を拒否することはまずありません。

次の職場への転職をサポートしてくれるサービスがある

再就職の補助をしてくれる退職代行サービスも少なくありません。ブラック企業に勤めていたなどの理由で転職活動を行う余裕がない場合でも、無理なく退職することが可能です。

また、その退職代行サービスと連携している人材派遣会業・転職エージェントを介して転職した際にお祝い金をくれるところさえあります。転職後の生活をより良いものにするためにも、有効活用しましょう。

退職代行サービスを利用する際の流れ

ここからは、実際に退職代行サービスを使うときの全体的な流れについて解説していきます。基本的には以下のように進んでいきます。

  • 公式サイトから相談する
  • 正式に依頼する
  • 料金を支払う
  • 担当者と打ち合わせ
  • 退職代行サービスが退職意思を伝えてくれる
  • 企業からの退職承認の報告を待つ

公式サイトから相談する

多くの退職代行サービスは、正式な依頼の前に相談(無料)を受け付けています。メール、電話、チャットなどで相談できます。契約前の細かな確認から、全体的な流れのチェックなど、どのようなことでも教えてもらえます。

また、チャットサービスを用意している退職代行サービスであれば、基本的に24時間対応してもらえます。相談してみないと分からないこともありますから、実際に依頼するかどうかは置いておいて、とりあえず動き出してみましょう。

正式に依頼する

退職代行に関する相談を通じて、今の状況と勤め先の詳細などについて情報共有をします。そして代行内容を承諾できるのであれば、正式な契約をしましょう。ですが、わずかでも不安や疑問が残っているのであれば、相談によってそれを解決してから契約してください。

また、本人のこれまでの職場での行動や退職の進め方などによっては、勤め先との間にトラブルが起きる可能性もあるので、利用する退職代行サービスの業務内容などもきちんとチェックしておきましょう。料金が高くなっても問題がなければ、弁護士事務所が運営するサービスを使うことをおすすめします。

料金を支払う

退職代行を依頼したら、料金を払います。銀行振込、電子マネー払い、クレジットカード決済などができる場合が多いです。ただ、銀行振込でしか払えないケースもありますから、契約を結ぶ前にしっかりチェックしておきましょう。

ちなみに、サブスク的な使い方ができる退職代行業者や、後払い制のサービスもありますから、すぐにお金を用意できない場合はそういったサービスを選びましょう。

担当者と打ち合わせ

退職代行サービスのほうで着金を確認したら、担当スタッフとの打ち合わせが始まります。依頼者の状況や、勤め先の労働環境・どのように働いたかなどを更に詳しく情報共有します。そして、退職意思を伝えるタイミングや内容の調整を行うことになります。

それぞれの依頼者にとって最適な方法で退職完了まで代行してくれますから、依頼者側がすべきことはほとんどありません。担当スタッフから質問があれば答えて、何か指示があればそれに従いましょう。また、勤め先から電話がきた場合にどう対応するべきかなど、気になることがあればこの段階で説明してもらいましょう。

退職代行サービスが企業に退職意思を伝えてくれる

退職完了までの流れをチェックしたら、退職代行が始まることになります。打ち合わせ通りの日時に担当スタッフが、勤め先に連絡を入れます。

勤め先から電話がかかってきたときは、絶対に代行サービスに対応してもらいましょう。あなた自身が応じる必要はありませんし、応じてしまえばトラブルが起きる可能性もあります。職場から連絡が来たときは完全に無視をして、電話などがかかってきた事実を退職代行サービスに伝えましょう。

勤め先がどのように動いてくるかまでは予想しきれませんから、退職できるまで無制限で相談可能なサービスを選ぶとよいでしょう。

企業からの退職承認の報告を待つ

退職代行が済んだら、勤め先からの退職承認が出るまで待ちます。承認されれば、退職のための書類が自宅に届きます。あとは退職届を書いて郵送します。返却するもの(備品など)がある場合は、それも一緒に送りましょう。

また、源泉徴収票、離職票、社会保険資格喪失証明書、年金手帳なども絶対に欠かせませんから、これらについても退職代行サービスを通して勤め先に確認してもらうようにしてください。

退職代行サービスに関する口コミ・評判

退職代行サービスはトラブルの心配などから利用を悩む方も多いでしょうが、実際のところはどうなのでしょうか。以下では、退職代行サービスを使った人のリアルな口コミをご紹介するので、参考にしてみてください。

スムーズに退職できました

退職代行サービスのニコイチを使いました。料金は2.7万円でした。サービスを利用したら一任することが可能で、勤め先の人と会うことは全くありませんでした。

私の場合、社員寮で暮らしつつ退職代行サービスを使ったのですが、何も困ることはありませんでしたし、迅速に退職が完了しました。

その日のうちに退職できた

依頼した当日中に退職することができ、精神的な負担が全くありません。色々と質問しましたが全部丁寧に回答してくれたので、信頼して任せることができました。

ちなみに今回利用した退職代行サービスはNEXTです。私が退職代行業者を使ったのはこれで2度目です。

退職まであと一歩が踏み出せない方におすすめ

利用する前は四六時中ずっとモヤモヤしていましたが、いざ退職代行サービスに頼んだら15分で退職できました。感覚としては本当にあっという間です。

退職したいけれど、なかなか勇気が出ないという方は退職代行業者の利用を検討してはいかがでしょうか。

※これ以外の口コミを見ても、単に退職したいだけで残業代や有給休暇の請求はしないという場合は、スムーズに完了しやすいということが分かります。

退職代行サービスに関するQ&A

退職代行サービスについてのよくある質問とその回答をまとめました。実際に利用する前にチェックしておきましょう。

本当に退職できますか?

経験とノウハウが豊富な退職代行サービスであれば、かなりの高確率で退職できますし、それに伴いトラブルが発生することもありません。

また、退職代行サービスの中には、退職できなかったときの全額返金システムを設けているところもあります。そして全額返金保証がないところでも、退職成功率100%なのであればほぼ問題はないと言えます。

ただし、どの退職代行サービスでも大丈夫という事ではありませんから、評判・口コミ・実績・達成率・本記事のランキングなどを確認しつつ、慎重に決めましょう。

有給消化することで即日退職できますか?

勤め先に対して有給休暇を請求することが可能なのは、労働組合や弁護士事務所が運営を行っている退職代行サービスのみです。

そうでない退職代行サービスであっても、有給休暇を使いたいと勤め先に言うことはもちろんできます。企業側もトラブルを起こしたくない場合が大半ですから、それだけで有休消化ができるケースが多いです。しかし、拒否されることがないとは言い切れません。

確実に全ての有給休暇を使ってから退職したいのであれば、請求権を持っている弁護士法人の退職代行サービスを探しましょう。

後から高額な請求をされたりしませんか?

ほとんどの退職代行サービスは、料金一律システムですから、後から予期せぬ請求をされることは基本的にありません。

ただし弁護士事務所に関しては、有給休暇や退職金の請求をしたときに、そのお金の20%ほどを成功報酬として支払うことになる場合があります。

そのため、クリーンな退職代行サービスであっても料金が高くなるケースは少なくありません。正式に契約する前に必ずチェックし、分からないことがあれば聞きましょう。

退職代行サービスを利用しても退職金はもらえますか?

まず、勤め先の就業規則や労働契約書を確認しましょう。そもそも退職金制度がないのであれば、当然退職金をもらうことはできません。

ですが、就業規則に退職金が規定として定められている会社の場合は、退職金代行サービスを頼っても退職金をもらえることでしょう。退職代行サービスを使ったら退職金を出さないなどというルールを設けている企業はまずありません。

退職代行サービスを使っても離職票はもらえますか?

退職代行サービスを利用していても、離職票をもらうことが可能です。離職票の交付請求を行ったのであれば、会社側には離職票を発行する義務が課せられるからです。

大抵のケースでは勤め先から後日郵便で送られてきます。ただし念のため、離職票をもらえるようにしてほしいと退職代行サービス側にも伝えておくことをおすすめします。

退職代行サービスは違法ではないのですか?

まず、一般の方が退職代行サービスを利用すること自体には全く違法性はありません。日本退職代行協会という組織も存在しているくらいです。

心配な点は、退職代行サービス側が違法行為をしてしまわないかということでしょう。これに関しては、労働組合や弁護士が監修・運営しているサービスも少なくありません。そういった業者の場合は、法律を破ることはまずないので安心です。

トラブルを避けるためにも、退職代行サービスの業務範囲を前もってチェックしておきましょう。

まとめ

退職代行サービスのおすすめランキングと、サービスの内容などについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。トラブルを避けるためにも、そもそも本当に退職代行サービスを使う必要があるかという点も含めて、利用前に十分検討することをおすすめします。

今回挙げた退職代行サービスであれば、退職に失敗することはまずありません。この記事を参考に、料金やサービス内容が合いそうな業者を選んでみてください。

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