「転職.jp」は、転職可能な企業の魅力発信と、企業と転職希望者のマッチングを目的として、質の高いおすすめの転職サイト情報を紹介するドリームマッチプロジェクトです。
転職.jpは経済産業省が推進する「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援」の活性化を目指します
2024年現在、新型コロナの影響もあり、日本の雇用事情は大転換を迎えております。その中で、経済産業省では、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現を政策に掲げております。
特に、平成29年6月に経済産業省がうちだした『経済財政運営と改革の基本方針 ~人材への投資を通じた生産性向上~』では、我が国の働き方を変化させるような内容となりました。特に働き方改革の一環として、
(1)働き方改革
経済財政運営と改革の基本方針2017 – 経済産業省
① 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
② 長時間労働の是正
③ 柔軟な働き方がしやすい環境整備
④ 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
⑤ 外国人材の受入れ
⑥ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援
⑦ 若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進
を打ち出しました。本プロジェクトでは、上記項目6である「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援」を積極的に進めていこうと決意しました。
そして、転職でお悩みの方や質の高い情報を求めている方の転職を支援するため、「転職 ドリームマッチ」プロジェクトが立ち上がりました。経済産業省がすすめる転職・再就職支援の一環で、日本中のキラリと光る企業と転職希望者を結び付ける活動が主な活動になります。このサイト内においても、魅力的な転職・再就職先の情報、あるいは各産業ごとの企業の魅力発信や、転職が成功するような質の高い情報提供も積極的に行っていきます。
最新の働き方の情報提供として、テレワークでの転職活動をまとめました。在宅勤務なども増えてくる中で、テレワークを中心の仕事がメインの企業に転職したい方は是非、お読み下さい。
経済産業省の転職支援【若年者のためのワンストップサービスセンター(ジョブカフェ)】
経済産業省主導の各都道府県のジョブカフェ(一貫した就職支援を受けられる若年者のためのワンストップサービスセンター)では、若者へのカウンセリングなどの就職支援や中小企業の魅力発信などの人材確保支援をワンストップで提供しています。詳細は、各自治体のジョブカフェのホームページをご覧ください。
地域の転職支援【地域中小企業の人材確保・定着支援事業】
全国中小企業団体中央会では、豊富な企業情報を有する中小企業を支援する機関が大学等と連携して、日常的な関係づくりから、中小企業と新卒者等のマッチング、人材育成・定着までを一体的に実施する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」を実施しています。
そもそも転職の魅力って何でしょうか?
そのひとつに、新しい環境に飛び込むことができるという点があります。もちろん、今までやっていた仕事を離れ、違う職場に移ることに不安もあるかもしれません。しかし、新しい環境に身を置くことで、自分自身の知識を深めて更なる経験を積むことができるので、人間的な成長が期待できるのも、転職の魅力と言えます。
転職することは、キャリアアップにもつながります。今の経験を活かして、さらに新しい経験をつむことで、将来より大きな財産にもなります。現在、世の中の情勢が目まぐるしく変化する中で、少し前には考えられなかったテレワークやオンライン会議、在宅勤務なども当たり前にきく時代になってきました。
そういった中で、自分の能力ひとつで今後どのような道に進むことができるのか、さらに転職を視野に入れれば、無限の選択肢があるということを認識しておきましょう。自分の未来予想図をどう描いていくのかも視野に入れ、そのために今後どういった仕事をするとプラスになるか、どのための情報を得ることも大変重要です。
転職活動に役立つ一歩踏み込んだ情報提供も行います!
転職に役立つ情報提供以外にも、様々な企画を設けていきます。
例えば、
●「転職 ドリームマッチプロジェクト」にご賛同いただいた参画企業の社長に、気になることを逆質問できたりするような情報発信も企画しております。そういったものを企画することによって、転職のヒントはもちろん、人生のヒントも隠されているかもしれません。
●実際に転職を経験し、新たな職場で大活躍している企業人がテーマを通じて、「転職の魅力」や「成長企業の魅力」について語り合い、お互いの立場や年齢等を越えて、熱い議論が展開される対話セミナー(転職カフェ)もプロジェクト進行中です。
●各都道府県ごとに、どのように転職活動を行えば良いのか分かるような「若者のための転職も応援プロジェクト」も計画中です。15歳~39歳までの若者を対象に、転職支援を応援していきます。
このように転職に関する色々な情報発信を行っていきますので、経済産業省が先頭にたってすすめる転職・再就職支援をすすめ、日本中のキラリと光る企業に転職できるお手伝いができれば嬉しい限りです!
転職.jpのSDGs
転職.jpは、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいます。
SDGs(持続可能な開発目標)とは?
SDGs(持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標のことです。17のゴール・169のターゲットから構成されており、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
転職.jpのSDGsへのコミットメント宣言
転職.jpはSDGsの取り組みに賛同しており、持続可能な世界を目指すためにより一層意識を高める事業活動を行っていくことを宣言します。
- 求職者へ役立つ情報を発信することで、日本の雇用増加に貢献します。
- 女性が働きやすい職場づくりに努めます。
- 地球環境にやさしい活動や産業廃棄物の削減に努めます。
転職.jpは5個のゴールを主軸に取り組みます。
転職.jpのSDGsへの取り組み内容
質の高い教育をみんなに
社会の担い手が減少するなどの課題が深刻化する中、「様々な人々が活躍する社会の実現」は日本政府が発表するSDGs実施指針の優先課題や先導的取組として挙げられています。そこで転職.jpでは、以下の取り組みを行っています。
- 質の高い転職情報を発信することで、社会に出て活躍したいと考えている人材の転職サポート
- 企業と転職希望者のマッチング推進
ジェンダー平等を実現しよう
SDGsアクションプラン2020では、様々な分野における女性活躍の推進は「ジェンダー主流化への大きな一歩」としています。そこで転職.jpでは、以下の取り組みを行っています。
- 性別にこだわない積極的な採用
- 全従業員の健康推進を考え、女性が積極的に参加しやすいスポーツジムの年会費負担
- タバコを吸わない従業員には禁煙手当として月1万5,000円を支給
- セクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの相談窓口を設置することで、安心できる労働環境の実現
- 男女に限らず短時間勤務制度を取り入れることで、積極的な子育ての応援
つくる責任 つかう責任
人口が増加していく一方で、人々の暮らしを支える資源に限界があることが懸念されています。そこで転職.jpでは、環境省主催「COOL CHOICE」運動に参画して、以下の取り組みを行っています。
- 書類のオンライン化による紙の削減
- マイコップ・マイバッグの推進
- 環境に配慮した商品の購入
気候変動に具体的な対策を
気候変動問題として温室効果ガスの排出量が最も懸念されています。そこで転職.jpでは、以下の取り組みを行っています。
- 事務所不在時の電気の消灯
- LED照明器具の使用
- エアコン温度管理
海の豊かさを守ろう
海の汚染問題は深刻化しています。そこで転職.jpでは、以下の取り組みを行っています。
- イベントなどによる海の環境の現状把握
- ビーチクリーン活動
転職.jpの消費者志向自主宣言
企業理念
転職.jpでは「転職でお悩みの方や質の高い情報を求めている方に有益な情報、かつ正確な情報を発信し続け、1人でも多くの人が満足のいく転職先を見つけるためのお手伝いをする」ということを理念に掲げております。
自社で運営するサイトにユーザー(消費者)を集客し、それぞれの悩みに合った転職サイトをご紹介しています。
取組方針
経営トップの方針
ユーザー(消費者)の声に耳を傾け、お困りごとや悩みごとを持ったユーザー(消費者)に寄り添い、そういったユーザー(消費者)の役に立てるようなメディア運営を心がけます。
ユーザー(消費者)から信頼される情報を代表自らが率先して選別・整理し、正確で安全な情報を提供・維持します。
コーポレートガバナンスの確保
ユーザー(消費者)やクライアントと良好な関係を築き、適切な意思決定・経営判断を迅速に行う体制を今後も整えていきます。メディア作成においても、社内できちんと共有し、正確性・コンプライアンス(法令厳守)の確保に努めます。
従業員の積極的活動
ユーザー(消費者)の口コミを社内ミーティングにて共有することで、より質の高い情報を提供できるよう努めていきます。
消費者への情報提供の充実と双方向の情報交換
お問い合わせフォームを設置することにより、ユーザー(消費者)のリアルな意見を取り入れています。いただいた意見はウェブサイトにて公開します。
消費者の要望を踏まえたウェブメディアの制作・改善・開発
ユーザー(消費者)からの意見を考慮して、ユーザー(消費者)を第一に考えた質の高い情報をより多く提供していけるよう、メディアの制作・改善に活かして参ります。